麻生太郎財務相は4日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関して記者会見し、「行政全体の信頼を損なった」と述べ、自身の閣僚給与の12カ月分を自主返納すると発表した。

辞任に関しては「私自身の進退は考えていない」と否定した。

麻生氏は改ざん問題に関し「理財局長が方向性を示し、総務課長が中核を担った」と説明した。また、「（安倍晋三首相夫人の）昭恵氏が関与したので改ざんしたという事実は認められなかった」と述べた。

財務省は改ざん問題に関する調査報告書を公表し、改ざんの経緯や再発防止策を示した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は停職3カ月相当、理財局の中村稔総務課長は停職1カ月の懲戒処分などとした。